改正法の政府白紙委任を批判

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改正法の政府白紙委任を批判

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2018-12-27

吉川元・幹事長■「日曜討論」で吉川幹事長 臨時国会閉会を翌日に控えた9日、与野党9党の幹事長・書記局長級がNHK番組「日曜討論」に出演し、国会の状況などについて議論した。8日未明に強行成立した改正入管法に関して野党側から、政府が失踪した外国人技能実習生からの「聴取票」の開示を拒否し、ようやく許可された「閲覧」で野党議員が個票を書き写した結果は政府集計との落差が大きく、政府のデータはねつ造に等しいものだったことなどについて、厳しい指摘が行なわれた。

社民党の吉川元・幹事長は、安倍首相が審議最終盤の6日、大島衆院議長が法施行前に「政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告していただきたい」との見解を示したのを受けて「法制度の全体像を国会に報告する」と答弁したことについて、「全容が明らかになっていない法案を国会に提出したということ」と強調。「これほどでたらめな法案は過去に例がないのではないか」と強く批判した。

入管法審議の中で政府は、現行の外国人技能実習制度の実態検証が先決との野党の主張に対し、「技能実習と新しい特定技能とは全く別の制度」と繰り返した。にもかかわらず公明・斎藤鉄夫幹事長はこの日、「実態はこれまでの技能実習制度とある意味で連結した一体のもの」と明言した。

(社会新報2018年12月19日号より)