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変形労働時間制は教員にそぐわない

カテゴリー:文部科学 投稿日:2018-12-27

吉川元■衆院文科委で吉川元・幹事長 社民党の吉川元・幹事長は11月28日の衆院文部科学委員会で、中教審「学校における働き方改革特別部会」で10月、1年単位の変形労働時間制の導入案が示されたことについて、これの導入に関する政府のガイドラインには「突発的なものを除き恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度」とあることを指摘。「学校の現場を見ると1年中時間外労働は存在している。その場合に変形労働時間制はそもそも導入できないのではないか」とただした。

これに対し文科省の永山賀久・初等中等教育局長は「1年単位の変形労働時間制の導入が教師の労働時間の縮減の重要な方策とは認識していない」と答えた。変形労働時間制導入には、通常期の1日の労働時間を1時間長くする(名目上の時間外勤務は減る)だけで、長時間労働の是正にはつながらないとの指摘がある。

吉川幹事長はまた、教員に時間外手当を支払わない根拠法である給特法で時間外勤務を命じることができる場合と定めている(学校行事などの)「超勤4項目」と、「校長は、校務をつかさど」ると定める学校教育法37条4項との関連を追及。超勤4項目以外の(テスト採点などの)校務が、校長がつかさどらない「自発的業務」として時間外に行なわれることがあり得るのかとただすと、永山局長は「あり得る」と答弁。だがその後、「校長は校務をつかさどるということだから、それは(校務に)含まれる」などと答弁が揺れ、最後に「職務命令に基づかない勤務時間外の活動がある。それらを自発的活動と称した場合、校務として社会通念上認められる範囲と認められない範囲がある」と述べた。吉川幹事長は「法の不備だ。それを取り繕うためにいろいろ言うとどこかで矛盾を来すようになる」とした。

(社会新報2018年12月12日号より)