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利害関係者だけで進めるな

カテゴリー:地方自治 総務 投稿日:2018-12-27

福島みずほ副党首■水道法改正案で福島みずほ副党首 自治体を施設所有者とする水道事業に施設運営権を設定し企業への売却を可能とする「コンセッション方式」を導入する水道法改正案が4日の参院厚生労働委員会、翌5日の本会議で可決された。(会期をまたいだ継続案件のため)衆院に回付され、6日の本会議で成立した。参院採択では希望の会(自由・社民)、立憲、国民、共産の野党会派が「命の水を売り渡すもの」(委員会反対討論で福島みずほ議員・社民党副党首)などとして反対した。委員会で希望の会、立憲、国民の野党3会派はコンセッション方式導入関連条項を削除する修正動議を共同提出したが少数否決された。共産が賛成した。

11月29日の質疑で福島議員は、水道事業大手の仏ヴェオリア社からの出向者が内閣府民間資金等活用事業(PPP/PFI)推進室で働いている(6月のPFI法改正案審議では答弁補佐もした)ことについて「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーのヴェオリア社の担当者がPPP/PFI室にいる」と指摘。海外の民営化失敗(再公営化)事例検証を政府がしない要因ではないかと疑問を呈し、「公平性が保てない」と追及した。

PPP/PFI室の石川卓弥室長が「全般的かつ一般的調査を担当している」「服務規程にのっとり公正な業務遂行を行なっている」と答えたのに対し、福島議員は「利害関係者ではないか」と反発。石川室長は「人材を公務部門で用意するだけでは多様な知見を十分に集めることは困難」「政策立案はしていない」などと弁解したが、「説得力がない」と切り捨てた。

続く12月4日の委員会で福島議員は、菅官房長官の福田隆之補佐官(11月9日辞職)について、3年連続の欧州出張で水メジャーを訪れるなどしていたが再公営化したパリ市の副市長・水道公社総裁に初めて会ったのは法案衆院通過後の10月のことであり、報告書も公表されていないこと、福田氏の前職は新日本有限責任監査法人インフラ・PPP支援室長であり浜松市下水道のコンセッション導入(ヴ社も新設の契約企業に参加)担当だったことを指摘。周りは利害関係者だらけという実態を暴露した。

(社会新報2018年12月12日号より)