入管法改正案が成立

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入管法改正案が成立

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2018-12-27

社民党は反対 生活者としての受け入れこそ

新しい在留資格を創設し、事実上の単純労働力としての外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が8日未明の参院本会議で、自民、公明の与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。

希望の会(自由・社民)、立憲、国民、共産、沖縄の風の野党5党・会派は7日、山下貴司法相、安倍晋三首相の問責決議案を相次いで提出したが、本会議で少数否決された。日付が変わった後に法務委員会が再開され、与党は法案を強行採決。

国民は悪質ブローカー対策などを盛り込んだ付帯決議案を提出し、与党などの賛成で可決された。

社民党の吉川元・幹事長は8日、入管法改正案の成立強行に抗議する談話を発表。「わずかな国会審議の中でも、安倍政権が日本で働く外国人労働者を生活者として受け入れる意向は皆無で、『安価な労働力』としかみなしていない事実が浮かび上がった」と指摘し、「特定技能1号」の在留資格者に家族帯同を認めない理由に関する山下法相の「家族の支援も検討する必要が生じ、人手不足という喫緊の課題に即座に対応できない」との答弁を「耳を疑う」ものと批判した。

(社会新報2018年12月19日号より)