麻生氏「税金で大学」は閣内の政策不一致

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麻生氏「税金で大学」は閣内の政策不一致

カテゴリー:内閣法務 外交安保 財政金融 投稿日:2018-11-30

■会見で又市党首 社民党の又市征治党首は20日の記者会見で、麻生太郎財務相が17日の街頭演説で北橋健治・北九州市長(東大卒)について「人の税金使って学校行った」と述べたことについて、(国立大学法人運営交付金、私立大学補助金という形で)国立・私立を問わず大学には国費が投入されていること、安倍政権が高等教育無償化を掲げていることを指摘し、「何の批判をしているのか訳が分からない。閣内不一致と言わざるを得ない」と酷評。麻生財務相が13日の会見で防衛費の増額を容認する発言を行なったことに触れて「教育費を削って防衛費を増やすというのが安倍政権の本音なのか」と強く疑問を呈した。

また、北方領土をめぐる日ロ交渉で安倍首相がプーチン大統領に対して、歯舞群島、色丹島が日本に引き渡された後でも日米安保条約に基づいて米軍基地を置くことはないと伝えたとされることについて、政府の従来の対米外交姿勢を考えると現実性に乏しいとした。その上で「日本と米国との2国間軍事同盟の延長である限りは問題は解決していかない」と述べ、東アジアの多国間安保体制づくりを目指す中で北方領土問題の解決、4島返還への展望を開いていくことが最も現実的との認識を示した。

(社会新報2018年11月28日号より)