無償化の付けをなぜ地方に

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無償化の付けをなぜ地方に

カテゴリー:総務 財政金融 投稿日:2018-11-30

■参院総務委で又市征治党首 参院会派・希望の会(自由・社民)の又市征治議員(社民党党首)は11月22日の総務委員会で、いわゆる「幼児教育・保育無償化」に伴う新たな費用負担を地方にも求める国の方針に対し全国市長会が反発している問題について「去年の総選挙のときにあわてて幼児教育・保育の無償化を総務省、厚労省、文科省とも詰めないまま打ち出した結果として、混乱を起こしているのではないか」と指摘。併せて、菅官房長官が昨年6月と8月、市長会側に対し「無償化については全額国費で負担する」と述べたと報じられていることについて見解をただした。

石田真敏総務相は官房長官発言について、その後「誤解を与えた」旨、市長会側に話をしたと聞いているとして、「それは取り消されたのではないかと考えている」と答弁。

無償化財源に関しては「この(消費税率の2%引き上げによる増収分)中に国分、地方分が含まれているものと考えている。それを議論の土台にしていただきたい」と答え、地方消費税の増収分から負担を求める政府の考えを示した。

(社会新報2018年12月5日号より)