核燃料サイクル破綻訴え運動強化

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核燃料サイクル破綻訴え運動強化

カテゴリー:脱原発 投稿日:2018-11-30

■党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会が交流・学習会

社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会

社民党の「脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会」は11月19、20日の両日、佐賀市で、第2回総会と原発立地県を中心とした再稼働の動きや運動に関する交流・学習会を開催し、約70人が参加した。

主催者を代表して高橋新一会長(元新潟県柏崎市議)は「社民党は小さくなったが護憲・脱原発はどこの党にも負けない。全国の運動を交流し、脱原発の流れをつくっていきたい」とあいさつした。

交流・学習会では「核燃料サイクルの破綻と脱原発への道」と題して大阪府立大学名誉教授(若狭ネット室長)の長沢啓行さんが講演。米・欧などでは高速増殖炉計画が破綻する中、日本では「もんじゅ」廃炉後も実証炉計画の継続を打ち出すなどしているが、開発体制は根底から崩壊しているとして、「原発を再稼働しても使用済み核燃料の行き場がない。地震・火山列島の日本に『(高レベル廃棄物処分場の)科学的有望地』などあり得ない」と指摘した。

地元からの報告として党佐賀県連幹事長の徳光清孝県議は、再稼働した玄海原発の使用済み核燃料の貯蔵プールにはもう余裕がないとした上で、「3・11のように全国の原発が停止した場合、電力供給をどうするか、対策がない。原発依存度を下げて再生エネルギーへ転換させることが必要だ」と強調した。

「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の永野浩二事務局長は、玄海30㌔圏内には17の離島があり、1万7000人が住むとして、「避難計画では命は守れない。安定ヨウ素剤の事前配布は5㌔圏内のみだ」と訴えた。

総会では、今後も福島事故の教訓を踏まえ、原発立地県以外にも協議会への参加を呼びかけ、脱原発の情報を集約・交流し、生かしていくことを確認した。

(社会新報2018年12月5日号より)