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東京五輪の国民負担が不透明

カテゴリー:文部科学 投稿日:2018-11-30

■吉川元・幹事長が桜田五輪相らを追及

東京五輪の国民負担が不透明

社民党の吉川元・幹事長は14日の衆院文部科学委員会で、20年東京五輪・パラリンピックの国の経費負担総額規模の不透明さについて「何度聞いても非常に不明確、不明朗、不透明と言わざるを得ない」と追及。「いくら負担がふくれ上がるのか明確にしていただかないと、国民の負担がどこまでふくれ上がるのか分からない」と強調した。

吉川幹事長がまず、国と東京都、五輪組織委員会で合意した五輪開催経費の国の負担は「1500億円か」と質問したのに対し、桜田義孝五輪担当相は「その通り」。次に、会計検査院の指摘を受け内閣官房が「大会に直接関連する事業」として整理した13~17年度の1725億円の支出についてただすと、桜田担当相は「大会関連経費として(支出した)」と答弁した。

そこで吉川幹事長は、1500億円と1725億円の関係を質問。内閣府の源新英明統括官は、1725億円のうち、「大会準備、運営に特に資する費用」としての新国立競技場整備費、パラリンピック開催費の計1044億円は国の負担分1500億円に含まれるとした。「国は(1500億円と1044億円との差額の)456億円をさらに支出しなければならないのか」との質問に対しては、「その通り」と答えた。

さらに吉川幹事長は、今度は1725億円と1044億円との差額の支出について説明を要求。これに対し源新統括官は、競技力向上やセキュリティ対策など「国が担うべき施策」に関する「オリパラ関係予算相当額」として677億円を支出したとした上で、これは「三者で合意した大会経費の外ということ」と明確に認めた。

三者合意の枠外での国の負担のなし崩し的拡大という事態に対し、吉川幹事長は「最終的にどの程度になるのか」と質問。統括官は「今後必要な予算額については各年度の予算編成で決まっていくもの」と述べ、見積り額の提示を拒んだ。吉川幹事長は納得せず、すでに来年度当初予算の概算要求も行なわれているとして「予見できないという話はどこから出てくるのか」と追及。統括官は「今まさに予算編成の過程。現時点で数字について予断を持って答えることは差し控えたい」と、ひたすら逃げの一手だった。

(社会新報2018年11月21日号より)