技能実習の実態放置したまま

TOPICS

技能実習の実態放置したまま

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2018-11-30

入管法改正案 衆院で採決強行の暴挙

入管法改正案 衆院で採決強行の暴挙

参院会派・希望の会(自由・社民)の福島みずほ議員(社民党副党首)は11月26日の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について質問に立った。

福島議員は、新制度が現行の外国人技能実習3年(技能実習2号修了)で無試験で新在留資格「特定技能1号」(相当程度の知識または経験)を得られることとし、特定技能1号資格者の45%が技能実習生から移行するものと見込んでいることに関し、「技能実習制度は廃止すべき。現代の奴隷制度だ」と強調。「きちんと共生できる制度を作るべき。こんな拙速に(法案を)成立させるべきではない」と述べ、人権侵害が指摘される技能実習制度の延長線上に新制度を導入すべきではないと主張した。

山下貴司法相は、2010年の在留資格「技能実習」創設、17年の「技能実習法」施行に触れた上で「日本型の国際貢献として(技能実習を)根づかせたい」と答弁、無権利で低賃金の単純労働力導入策としての実態に合わない建前に終始した。

自民、公明の与党は11月27日の衆院法務委員会で、与党と維新による一部修正の上で入管法改正案の採決を強行した。法案はその後に開かれた本会議を可決、通過した。採決に先立ち、野党5党1会派が共同提出した山下法相の不信任決議案は少数否決された。自公維3党修正の柱は見直し時期の前倒しなど。マイナンバーカードあるいは在留カードを活用して外国人労働者管理を強化することも検討項目としている。

社民党の吉川元・幹事長は同日、同法改正案採決強行に対して抗議談話を発表。わずかな審議時間で「違法行為が横行する技能実習生の現状を放置したまま、屋上屋を重ねるような新在留資格を創設するのは断じて許されない」と批判した。

(社会新報2018年12月5日号より)