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後継者の確保と育成が先決課題

カテゴリー:労働 農林水産 投稿日:2018-11-30

■海員組合が第79回大会

海員組合が第79回大会

全日本海員組合(約2・2万人)は6日から9日、都内で第79回定期大会を開き、「将来の海運・水産業を担う後継者確保・育成」を柱とする「第74年度活動方針案」を、地方組織提案に基づく一部修正の上で可決、決定した。また役員改選を行ない、森田保己組合長の再選などを決めた。

初日のあいさつで森田組合長は「最も重要な課題の一つに船員の後継者確保・育成がある」と強調。その責任は第一義的には国にあるとして「国の政策は船員の確保・育成を推進するものでなければならず、間違っても政策と予算を含め逆行するものであってはならない」と述べ、練習船の実習生から食費相当額を徴収する政府の動きは「あり得ない」と語気を強めた。

新協和海運の組合脱退強要を拒否して解雇された組合員11人が4年半余の闘いの後、この8月に職場復帰を勝ち取ったことにも触れ「これまでの健闘をたたえたい」と勝利を祝した。

「予備自衛官」認めぬ

社民党からは初日に又市征治党首が来賓あいさつ。船員養成機関の維持・拡充、物資・旅客の国内間輸送を自国籍船に限る「カボタージュ規制」の堅持など海員組合の要求実現に向けた協力を約束するとともに、組合が強く反対してきた民間船員を予備自衛官補として採用する動きに触れ「断じて認めることはできない」と訴えた。

(社会新報2018年11月21日号より)