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地元漁業権軽視する「漁業法改正案」

カテゴリー:農林水産 投稿日:2018-11-30

■会見で又市党首 社民党の又市征治党首は13日の記者会見で、「70年ぶりの大改正」とされる地元漁民への漁業権の優先付与を見直す政府の漁業法改正案について、漁協を通さずに企業に免許を与えることになれば、一体で行なわれてきた資源管理や浜の環境保全が困難になる、海区漁業調整委員会の公選制を廃止し知事の任命とすれば委員会は県の下請け・追認機関化しかねない  などの問題点を指摘。「十分な情報を示さず議論もないまま強引に押し通そうとしていることは許されない」と述べ、漁民らと共に廃案に全力を挙げるとした。

(社会新報2018年11月21日号より)