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「会計年度任用職員」処遇を引き下げるな

カテゴリー:地方自治 総務 投稿日:2018-11-30

■吉川幹事長が総務委で 吉川幹事長は15日の衆院総務委員会で、自治体の臨時・非常勤職員等の大半の「会計年度任用職員」への移行に伴い、財政負担増を嫌う自治体当局が、現在フルタイムで働く職員の(期末手当のみ支給可能となった)パートタイム職員への移行を求めることやパートしか募集しないこと、あるいは報酬を引き下げることは「(処遇改善の)法の趣旨に反するのではないか」と述べ、見解をただした。総務省の大村慎一・公務員部長は、「財政上の制約を理由として」このようなことをするのは「法の趣旨に反し適切ではない」との認識を示した。再任用にあたり任用回数・年数を制限する募集要件を設けることも「避けるべき」だとした。

(社会新報2018年11月21日号より)