移民政策の転換に向けて正面から議論を

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移民政策の転換に向けて正面から議論を

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2018-11-09

■「日曜討論」で吉川元・幹事長

吉川元

与野党9党の幹部が10月28日、NHK番組「日曜討論」に出演し、臨時国会の課題について議論した。社民党から吉川元・幹事長が出席した。

在留資格を新設して外国人労働力受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、自民・萩生田光一幹事長代行は「単純労働を外国人に開放する政策ではない」としつつ、新資格は「実態として起こっている単純労働とは違うレベルのもの」と述べ、現行の外国人技能実習制度について「単純労働者受け入れではない」との建前と実態との矛盾があることを認めた。

これを受け吉川幹事長は「恐らくこれ(新制度)も移民ではないと言いながら実態としては移民政策につながっていく中身」と指摘。労働者の無権利、低賃金(技能実習制度でも「報酬は日本人と同等以上」とされている)、同制度と組み合わせれば10年間の滞在が可能となるが(特定技能資格「1号」の場合)、家族帯同は認めないとしていることなどの懸念や問題点を挙げ、拙速を避け移民容認への転換の是非を正面から議論すべきだとした。

(社会新報2018年11月7日号より)