国の政策費の地方負担に疑義

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国の政策費の地方負担に疑義

カテゴリー:労働 地方自治 投稿日:2018-11-09

自治労が党に予算要請

■自治労が党に予算要請 自治労の青木真理子副委員長らは5日、参院議員会館で社民党の又市征治党首、吉川元・幹事長らと会い、2019年度政府予算編成に関する要請を行なった。

要請の柱は、社会保障費の自然増への対応や地方単独事業など地域の財政需要を地域財政計画に的確に反映し、地方交付税率の引き上げにより地方財源総額を確実に確保すること。(交付税算定の基礎費用に民間委託などにより合理化が進んだ自治体の水準を反映させる)「トップランナー方式」の廃止および窓口業務への導入見送り、来年予定されている消費税率の10%への引き上げによる増収分を財源とする「経済政策パッケージ」について、地方負担分の財源確保の必要性なども強調された。

(社会新報2018年11月14日号より)