会見で又市征治党首

TOPICS

会見で又市征治党首

カテゴリー:内閣法務 外交安保 脱原発 投稿日:2018-11-09

具体性ない入管法改正案を批判
東海第2の40年超運転許せない

社民党の又市征治党首は6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について「これは一体法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何にもよく分からない」と述べ、受け入れ業種や人数、(特定技能「1号」と「2号」の違いを含め)求められる技能の水準などが全く不明だとして、「法律ができたら(制定されたら)後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。

韓国大法院(最高裁)が10月30日、日本企業に対して韓国人元徴用工への損害賠償を命じる判決を出し、「個人の請求権問題は65年の日韓請求権協定により全て解決済み」とする日本政府が強く反発している問題で、又市党首は、政府も以前は「日韓協定では外交保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権は消滅していない」と国会答弁していたと指摘。その上で、強制連行された中国人労働者について、西松建設、三菱マテリアル両社が基金への拠出という形で補償を実施することで和解した例(西松建設の場合は同社側が裁判で勝訴している)を挙げ、植民地統治下の朝鮮半島と占領下の中国という条件の違いはあるものの「日韓両国で英知を絞って、植民地支配下で日本企業によって侵された被害者の名誉と尊厳を回復するため人道的見地からの解決策を探るべきだ」と提言した。

日本原電東海第2原発の40年超運転(最長20年延長)が7日に認可の見通しとなったことについて、又市党首は「40年ルールというのは老朽化した原発の事故を防ぐためのルールとして決められた」と述べ、「断じて許すわけにはいかない」と強調した。

(社会新報2018年11月14日号より)