北海道地震 激甚災害の早期指定、補正予算の早期編成を

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北海道地震 激甚災害の早期指定、補正予算の早期編成を

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2018-09-20

「平成30年北海道胆振東部地震 野党合同対策会議」が20日午前に開催され、社民党として政府に対し、激甚災害の早期指定、補正予算の早期編成など、以下の要望をいたしました。

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2018年9月20日

第2回平成30年北海道胆振東部地震
野党合同対策会議

要望事項

 

2018北海道地震災害対策本部
本部長(社民党党首)又市 征治

日頃のご奮闘に敬意を表します。

今般の「平成30年北海道胆振東部地震」を受け、社民党は9月6日に「2018北海道地震災害対策本部」を設置し、党北海道連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。

9月14日には、福島みずほ副党首を団長とする調査団を被災地に派遣し、被害実態を把握するとともに、現地からの要望を伺って参りました。

政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。

(自治体支援)

早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。

災害復旧事業の速やかな採択と補正予算の編成
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費をさらに活用するとともに、補正予算の編成により、必要な財源の総額を確保すること。

特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税についても、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する特別の財政需要等について十分勘案して算定するとともに、繰り上げ交付を行うこと。

自治体職員への支援
被災地の自治体は、災害直後から長期にわたって被災者を多方面から支援する重要な役割を担っており、被災しながら災害関連業務を行う自治体職員のストレス状況には計り知れないものがある。不眠不休で対応している自治体職員のサポート体制に万全を期すこと。また、被災した市町村の行政機能の回復や被災住民の生活再建、被災地の復興を支援するため、応援職員の派遣を促進すること。特に専門分野の実務に携われる専門職員の態勢を強化すること。

(避難所の質の向上)
災害関連死をなくすためにも、国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」も参考に、避難所の質を向上すること。支援物資について、洗濯機、加湿器の設置に対する要望が寄せられたので、早急に対応すること。

(被災家屋の解体支援)
被災家屋の解体に対する補助を拡充すること。

(住宅支援)
自宅から離れたくない農家の方にはトレーラーハウスを提供するなど、地域事情を考慮し、被災者向けの住宅を整備すること。

(鉄道の復旧)
JR日高線の早期復旧を図ること。復旧の見通しを明らかにするとともに、復旧までの間、代行バスの運行を支援するなど生活の足の確保を図ること。

(農林水産業支援)
農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林水産業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農業・林業・水産業の再建に万全を期すこと。また、木材の再利用を行うこと。

(中小企業支援)
被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。商店街の復興に向け、グループ補助金の適用を行うこと。

以上