障害者ネット 障害者雇用水増で厚労省に申し入れ

TOPICS

障害者ネット 障害者雇用水増で厚労省に申し入れ

カテゴリー:労働 社会保障・税 投稿日:2018-09-07

障害者ネット 障害者雇用水増で厚労省に申し入れ

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」の傳田ひろみ代表(さいたま市議、立憲)らは8月24日、厚生労働省を訪れ、厚労省職業安定局の担当者に対し、「今回の出来事は、この法律(障害者雇用促進法)、制度の信頼を根本から崩壊させている可能性があり、さらに、就労中、これから就労しようとしている障害当事者、家族、支援者、仲間たちの夢と希望と期待を裏切るもの」などとする抗議の申し入れを行なった。福島みずほ参院議員(社民)、高木錬太郎衆院議員(立憲)、山井和則衆院議員(国民)が同席した。

同ネットは、①今回の水増しの全貌を調査し、他省庁に広がった原因も明らかにすること②調査した未達成率に応じ、法定雇用率未達成の企業に課せられる障害者雇用納付金以上の予算額で障害者雇用施策を講じること③各省庁内に障害者雇用部門を新設すること④障害者雇用促進法に定める国の責務を誠実に遂行すること――を要望した。

吉川幹事長が厚労省を批判

厚生労働省が8月28日、国の省庁の障害者雇用の実態に関する調査結果を報告したことを受け、社民党の吉川元・幹事長は同日、「雇用率の水増しは、単に形だけの数値目標達成にこだわっただけでなく、本来は就業できるはずだった多くの障害者の労働機会を奪った深刻な問題」と批判する談話を発表。自治体および独立行政法人を含む全政府関係機関の調査、再発防止策を検討するための障害当事者や専門家を含めた第三者委員会の設置、国会閉会中の実施などを求めた。

(社会新報2018年9月5日号より)