自治労 第91回定期全国大会

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自治労 第91回定期全国大会

カテゴリー:労働 投稿日:2018-09-07

非正規の処遇改善と組織化方針決定

非正規の処遇改善と組織化方針決定

自治労(全日本自治体労働組合・川本淳委員長、約79・2万人)は8月23、24の両日、岐阜市で第91回定期全国大会を開き、本部提出の「当面の闘争方針」、「非正規労働者の処遇改善と連動した組織化の推進など」の運動方針案を賛成多数で可決、決定した。

初日のあいさつの中で川本委員長は運動方針の重点課題を提起。賃金・労働条件については5年連続の賃上げとなった10日の人事院勧告は組合員の期待に一定程度応えるものだとした上で、人事院が、公務における長時間労働の是正に向けて命ずることのできる上限時間を人事院規制で定めるとしたことについて、「大規模な災害への対応はともかく、重要性、緊急性が高い業務で各省各庁の長の判断に特例を設けるとしており、上限時間の実効性をどう確保するかが課題だ」と述べた。

また、組織強化・拡大に関して「組合員の減少に歯止めがかからない。行革圧力による公務員総数の減少や新規採用者の組織率が低下したことも大きな要因」とした上で、「少子・高齢化社会における地域の公務・公共サービスの充実と、担い手の処遇改善のために、組合員数の減少を食い止め、組織拡大を目指す」として、自治労全体の運動の底上げを強調した。

今回初めて臨時・非常勤等職員問題で独立した第2号議案として方針提案したことに関しては、職員の雇用の継続と正規職員との均衡を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けて、全単組が産別統一闘争として処遇改善を図るとともに、「非正規労働者10万人組織化」を加速させることを要請。「2020年から地方自治体で(現行の非正規公務員制度を見直した)会計年度任用職員制度がスタートする。しかし各自治体での条例制定や、単組での臨職・非常勤職員等の組織化は進展していない」と述べ、取り組みの強化を呼びかけた。

(社会新報2018年9月5日号より)