カジノより被災者支援を

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カジノより被災者支援を

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2018-07-20

党対策本部が広島を視察
被災者や自治体の声聞く

西日本豪雨災害社民党広島視察

西日本の広範囲を襲う記録的豪雨の発災を受け、社民党全国連合は7日、「2018年7月豪雨対策本部」(本部長・又市征治党首)を設置し、党各県連合や自治体議員らと連携して被害状況や被災住民の要望を把握することとした。16日には最も多い犠牲者を出した広島県に調査団(団長・福島みずほ副党首)を派遣し、被災者の声や自治体の要望などを聞いた。同調査団には吉川元・同対策本部事務局長も参加した。

調査団はまず、地元の山内正晃・広島市議(安佐北区)の案内で、安佐北区の口田南地区を視察した。1985年にも近隣の数軒が倒壊する土砂災害が発生した地域であり、85年に被害を受けた民家の裏手には「砂防ダム」(砂防堰堤)が整備されたが、今回被害が出た箇所には「砂防ダム」がなかった。現地では、「砂防ダム」と「治山ダム」の違いが分かりにくい、次の台風シーズンに備え「砂防ダム」に堆積している土砂の早急な撤去が必要、などの声が寄せられた。

また、安佐北区役所から被害状況の説明を聞いた。市の担当者は「4年前の広島北部豪雨災害よりも3~4倍被害が大きい」「橋の下に水道管を併設していたが、『落橋』により断水した地域が発生した」と状況を語り、国による財政的支援を要望した。

引き続き、JR芸備線の鉄橋崩落現場を視察。近隣の住民からは、「芸備線がないと通勤・通学に困る。廃線にしないでほしい」との訴えがあった。さらに、一帯で「断水」が続く白木地区の三田小学校を訪問。同小学校は水洗トイレや給食の提供に支障が生じており、学校の再開は難しい状況とのことだった。併設されるボランティアセンターでは、熱中症対策やスポーツドリンクの必要性について聞いた。

広島調査で受けた要望を踏まえ、福島調査団長は18日、内閣府に対し、①早急な激甚災害の指定②予備費の活用だけでなく補正予算の編成③被災者生活再建支援の充実④国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考にした避難所の質の向上⑤鉄道の早期復旧による生活の足の確保――などの要請を行なった。

(社会新報2018年7月25日号より)