2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

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2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2018-07-18

西日本の広い範囲を襲う記録的豪雨の発災を受け、党全国連合は7月7日、「2018記録的豪雨対策本部」(本部長・又市征治党首)を設置した。
16日、最も多い犠牲者を出した広島県に調査団(団長・福島みずほ副党首)を派遣し、広島県における被災者の声や自治体の要望等を伺った。
以上を踏まえ18日、下記の通り、政府に対し申し入れを行った。

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2018年7月18日

内閣府特命担当大臣(防災)
小此木 八郎 様

社民党2018年7月豪雨災害対策本部
本部長 又市 征治

2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。
西日本における記録的な豪雨災害を受け、社民党は7月7日に「豪雨災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
7月16日には、福島みずほ副党首を団長とする調査団を広島県に派遣し、現地の自治体議員とともに被害実態を把握し、要望を伺って参りました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。

(自治体支援)

早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。

災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費をさらに活用するとともに、補正予算の編成により、必要な財源の総額を確保すること。

特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案するとともに、繰り上げ交付を行うこと。

被災者生活再建支援の充実
被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の300万円から500万円への引き上げ、国庫補助の割合の2分の1から3分の2への引き上げ、住宅が半壊した世帯への対象の拡大など、被害実態に即し支援制度を見直すこと。

(避難所の質の向上)
災害関連死をなくすためにも、国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、避難所の質を向上すること。熱中症対策に万全を期すこと。浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

(鉄道の復旧等)
山陽線など貨物輸送の大動脈の一日も早い復旧を図ること。地域住民の通勤・通学に不可欠な芸備線など鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。

(農業支援)
農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

(中小企業支援)
被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

(災害廃棄物処理)
泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

(今後の防災・減災対策)

○台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。

○波状的に出された特別警報が十分に危機感を伝えられたか、自治体ごとに次々と発令された避難勧告・指示に住民の行動は追いついていたのかなど、課題が浮かび上がっている。気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。

○土砂災害に対する砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの作成・住民への周知を促進すること。

○中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。衛星携帯電話の配備など、非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぎ、防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図ること。集落ごとの避難所の整備、災害に強い緊急用道路や救援拠点の確保、孤立した集落の対策に万全を期すこと。老人ホーム入所者や1人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。

○災害大国でることを踏まえ、消防、防災予算を充実すること。全地形対応型消防車両「レッドサラマンダー」を増備すること。

○森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。

以上