日朝交渉再開へ世論喚起を

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日朝交渉再開へ世論喚起を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2018-07-01

「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」集会で和田春樹さんが提起

「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」集会で和田春樹さんが提起

「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」は10日、参院議員会館で学習会を開き、東大名誉教授の和田春樹さん(日朝国交促進国民協会副会長)が「激動する朝鮮半島情勢を考える」と題して講演した。和田さんは、戦争と武力の行使、武力による威嚇を禁じた憲法を持つ日本は平和外交で国際紛争を解決する以外ないとして、「憲法9条を守るという人はその道を実践しなければならない」と述べ、日朝国交正常化交渉の再開に向けた世論の喚起を訴えた。

アプローチの転換へ

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する「圧力最大化」路線から一転、米朝首脳会談で拉致問題を提起するよう米国に求めるとともに、日朝首脳会談に意欲を見せるという安倍首相の姿勢に関して和田さんは、首相が掲げる①拉致問題は日本の最重要問題②拉致問題の解決なくして日朝正常化なし③拉致被害者全員の生存が前提であり全員の奪還が拉致問題の解決  の「拉致問題3原則」に言及し、「拉致3原則をそのままにしたのでは拉致問題の交渉はできない。日朝国交正常化交渉もできない」と述べ、拉致問題へのアプローチを転換するときが来ていると強調。日朝正常化は米朝正常化より困難が少なく、また北東アジアの緊張緩和と平和体制構築に貢献し得ると指摘し、2002年日朝平壌宣言に立ち戻り、また関係正常化を先行させた「米・キューバ方式」にならい、まず国交を正常化して核・ミサイル、過去の植民地支配の清算・経済協力、拉致の各問題に関する交渉を始めるべきだと提言した。併せて、国連安保理制裁の維持と正常化は両立できると指摘した。

(社会新報2018年7月18日号より)