「定数6増」参院強行採決

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「定数6増」参院強行採決

カテゴリー:倫理選挙 投稿日:2018-07-01

自民党の党利党略を批判

自民党提出の公職選挙法改正案の採決が11日、参院倫理・選挙特別委員会で強行された。これに先立ち希望の会(自由・社民)、国民、立憲、共産、沖縄の風の野党5党・会派が提出した石井浩郎特別委員長不信任動議は少数否決。自民案はその後の本会議を可決、通過(参院先議)。希望の会などは本会議を退席した。比例代表を廃止し大選挙区制に移行する公明案は9日の委員会で否決された。

自民案の柱は、①選挙区定数を2増やし埼玉県に配分②比例定数を4増やし、拘束式の「特定枠」を設けるというもの。6月1日の参院改革協議会に初めて提示された。社民党は同4日、①それまで17回開かれた改革協の選挙制度専門委に自民から具体的提案はなかった②自民案では「一票の格差」をギリギリ3倍未満に収めるだけで、最高裁が求める格差是正には不十分。しかも2県合区は解消されない③合区で立候補できない自民候補を特定枠で当選させようという党利党略そのもの④社民党は、最高裁が都道府県単位の選挙区定数設定の見直しに言及していることを踏まえ、全国比例を維持しつつ、選挙区を全国11ブロック単位に広げ格差2倍未満とする改革案を提起する――との見解をとりまとめている。

(社会新報2018年7月18日号より)