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速やかに日朝正常化交渉再開を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2018-06-30

米朝首脳会談 市民連絡会が緊急集会

日朝国交正常化交渉を再開せよ!

朝鮮戦争開戦日の6月25日、日朝国交正常化連絡会は東京・連合会館で緊急集会「日朝国交正常化交渉を再開せよ!」を開き、東大名誉教授の和田春樹さん、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが講演した。

和田さんは日朝正常化の意味について「朝鮮戦争に始まった日朝間の『半戦争状態』に終止符を打つことを意味する。その意味で今日の共通の課題である朝鮮半島の平和体制構築の一環をなすもの」と主張した。

和田さんは、朝鮮半島の非核化は日本海の非核・平和化と一体であり、日本海の非核化は沖縄・日本列島の非核化と切り離せないと強調。

さらに、日本の姿勢について、依然として対北朝鮮圧力強化の思考を脱しておらず、その背景には拉致問題解決が最優先、拉致の解決なくして正常化なし、解決の前提は被害者全員の生存・帰国とする安倍政権の拉致対応原則があると指摘。これは問題の優先度の判断として誤っており、正常化交渉の進展を妨げるだけでなく拉致問題解決のための交渉をも不可能にしたと批判し、米国の日朝正常化への反対という障害が除かれた現在こそ、日本は速やかに日朝正常化交渉を「再開しなければならない」と語気を強めた。

梅林さんは、朝鮮半島の平和体制構築に向けて「北東アジア非核兵器地帯構想は非常に現実的で重要な解決策になる」と強調した。

今後の米朝協議に臨む北朝鮮の姿勢について梅林さんは、在韓米軍撤退要求を当面絡めないと見られる一方、検証を伴う在韓米軍の非核化、韓国に核を持ち込まないことの保証、核攻撃や核使用の威嚇をしないことの確約などを強く要求してくると分析。その意味で「在日米軍の核能力が問題にならざるを得ない」と指摘した。

(社会新報2018年7月4日号より)