緊急事態条項は乱用の恐れ

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緊急事態条項は乱用の恐れ

カテゴリー:党務 憲法 投稿日:2018-06-29

社民党第3回憲法連続講座で水島朝穂さん

水島朝穂 社民党憲法改悪阻止闘争本部(又市征治本部長)は20日、第3回憲法連続講座を開き、早稲田大学教授の水島朝穂さんが「平和憲法と『緊急事態条項』」と題して講演。緊急事態条項は「立憲主義の劇薬」だとして、「劇薬は『慎重に』を超えて、なければ打たない方がいい」と述べた。

水島さんは、立憲主義に基づく三権分立や権利保障の一時的停止と権力の集中を意味する国家緊急権について「立憲主義の究極の例外」と特徴づけた上で、「ところが、それが常態化してしまって、ずっとそうなったらナチス」と指摘。7つの基本権の停止などを可能とした憲法48条2項の大統領緊急令の乱発がナチスの権力掌握に道を開いたというドイツの歴史を振り返りつつ、ワイマール体制を崩壊させたのは「恒常的緊急事態」における「権力を行政権のトップに集中する仕組み」だとし、「集中・(決定過程の)省略・(有事の罰則付き業務従事命令に見られる)特別の制限」が緊急事態条項の「3点セット」だと説明した。

その上で、水島さんは「緊急事態条項というのは歴史上、誤用、乱用、悪用、逆用されてきた」と強調。「情報隠し、論点ずらし、争点ぼかし、友達重視、異論つぶしの5つの統治手法の危ない政権」の下で権力集中の仕組みをつくらせてはいけないと警告した。

(社会新報2018年6月27日号より)