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TPP11承認案、関連法案が衆院通過

カテゴリー:外交安保 農林水産 投稿日:2018-05-30

農業への打撃必至

TPP11承認案、関連法案が衆院通過

米国を除く11ヵ国による「TPP(環太平洋経済連携協定)11」の承認案が18日の衆院外務委員会、本会議で可決された(参院送付後30日で自然成立)。自民、公明、維新、希望が賛成。社民、立憲、国民、無所属の会、共産、自由は反対。これを受けて野党5党は茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を共同提出。同日中のTPP11関連法案の内閣委採決に待ったをかけた。同決議案は22日の本会議で与党などの反対多数で否決。関連法案は23日の内閣委で可決され、24日の本会議を可決、通過した。

社民党の吉川元幹事長は18日、「参院で問題点を徹底的に追及し、今国会での承認阻止へ全力で取り組む」との談話を発表した。TPP11は、原協定(TPP12)からの米国離脱により日本の対米輸出メリットが大幅に薄れる反面、農産物の関税削減・撤廃水準は維持されており、農業に深刻な打撃を与えることは必至だ。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は連日、院内集会や官邸前。議員会館前行動を展開。15日の集会で山田正彦元農水相はTPP11について、米国が抜けても乳製品の低関税輸入枠は総枠が維持され他国が使える状況になっており、もし日米2国間FTA(自由貿易協定)になれば米国はTPP12で想定されていた米国分を上回る輸入枠の設定を要求してくることが危惧されること、牛肉・豚肉のセーフガード(緊急輸入制限措置)に実効性がないことなどの問題点を指摘。さらに、国家主権を侵害するとして今や米国やEU(欧州連合)も導入を求めていないISDS(投資家対国家紛争解決)条項にこだわるのは時代錯誤だとした。

(社会新報2018年5月30日号より)