高プロ導入も撤回を

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高プロ導入も撤回を

カテゴリー:労働 投稿日:2018-05-25

会見で又市党首 社民党の又市征治党首は15日の記者会見で、厚生労働省が同日、不適切なデータが含まれているとして「働き方改革」一括法案から裁量労働制拡大が削除される要因となった13年度「労働時間等総合実態調査」から、一般労働者の労働時間を含む約2割の調査対象事業所のデータを削除したことについて「新たに(調査を)やり直すことが必要であり、それが間に合わないというなら法案を撤回し、労政審に差し戻すべきだ」と述べ、最低でも「高度プロフェッショナル制度」導入は認められないとした。

(社会新報2018年5月23日号より)