法的根拠を欠いた教育への介入

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法的根拠を欠いた教育への介入

カテゴリー:文部科学 投稿日:2018-05-25

吉川元■ニセコ高校の授業変更で吉川幹事長

北海道大学大学院の山形定氏助教が昨年10月に資源エネルギー庁のエネルギー教育モデル校事業の一環としてニセコ町立ニセコ高校で講演した際、経済産業省北海道経産局が原発を批判する内容の変更を求めたとされる問題で、政府は11日、社民党の吉川元・幹事長の求めに応じて、道経産局とモデル校事業を行なう日本科学技術振興財団間のメール3通を衆院文部科学委員会に提出した。

吉川幹事長は同日の文科委で、経産局からのメールの文面に「講演内容が反原発」「(財団が)高校に直接指導を」などとあるのを「圧力をかけろと読み取れる内容」と問題視。まず「行政機関が高校教諭個人に対して授業内容を直接変更を求めることは許されるのか」とただした。文科省の高橋道和初等中等教育局長は、委託事業の場合は経費の支出対象に対し教育内容について必要な意思表示をすることはあり得るとして「直接の対象となる者が学校の教諭であることも考えられる」と答弁。吉川幹事長は「明らかにこれは法的根拠を欠いた教育に対する不当な介入」と断じた。

関連して吉川幹事長が、大学教員の講演が問題とされたことについて「大学助教に対して授業内容の変更を求めることは憲法23条の学問の自由の保障に抵触するのではないか」と質問。林芳正文科相は「授業実施上の要請の範囲にとどまるものであれば、直ちに学問の自由を脅かすものではない」と答えたが、吉川幹事長は納得しなかった。

(社会新報2018年5月23日号より)