放送法4条を撤廃する気か

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放送法4条を撤廃する気か

カテゴリー:内閣法務 総務 投稿日:2018-04-06

又市征治■又市党首が野田総務相と内閣府をただす 「政治的に公平であること」など4点の「番組準則」を定めた放送法4条の撤廃が政府内で検討され、その目的はインターネットテレビ局などの放送参入への障壁を低くすることだと指摘されている。この問題で参院会派・希望の会(自由・社民)の又市征治議員(社民党党首)は3月23日の総務委員会(予算委委嘱審査)で、放送を所管する総務省の見解や、政府の規制改革会議「投資等ワーキンググループ(WG)」での議論の内容をただした。

又市議員が、4条撤廃の検討について「いま現在も知らないということなのか」と質問したのに対し、野田聖子総務相は「安倍総理大臣から直接このことに対する指示はない」と答弁。又市議員が「議論されているということなら当然総務省が加わるべきではないか」とただすと、野田総務相は「所管のことであれば声をかけてくれれば当然総務省として担当が出向く」と答えた。4条の評価に関しては「放送事業者は第4条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律により放送番組を編集することによって重要な社会的役割を果たしてきた」との認識を示した。

又市議員は、同15日の同WGでは「通信・放送融合時代の放送制度」をテーマに宍戸常寿・東大教授が報告を行なっていることを指摘した上で、「放送法4条問題について論議されてきた経緯があるのか。今後4条問題を含めて議論する可能性もあるのか」と質問。内閣府の田中良生副大臣は「現時点で改革の方向性を決めているわけではない」「対象範囲をあらかじめ絞ることはない」と答弁し、明言を避けた。

(社会新報2018年4月4日号より)