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第1次産業が直面する危機変わらず

カテゴリー:外交安保 農林水産 投稿日:2018-03-15

■TPP11署名で吉川幹事長 米国を除くTPP(環太平洋経済連携協定)参加11ヵ国が8日(現地時間)、チリで「TPP11」(CPTPP)に署名したことに対し、社民党の吉川元・幹事長は同日、「米国の離脱で自動車など日本の輸出拡大のメリットは薄れる反面、第1次産業がかつてない市場開放に直面する危うさは(TPPと)変わらない」として、「今回の署名に厳しく抗議し、TPPの枠組みから即刻脱退するよう安倍政権に重ねて求めるとともに、国会に(協定承認案が)提出された場合は承認阻止に全力を挙げる」との談話を発表した。

この中で吉川幹事長は、米国の参加を前提に設定された乳製品低関税輸入枠などがそのまま維持されたことに加え、トランプ米大統領が将来のTPP復帰に言及する中で「日本が『TPP11』を安易に承認すれば農産物などで米国が再交渉を強力に求めてくるという懸念もある」と指摘した。

(社会新報2018年3月21日号より)