2018春闘 「働き方改革」含め全社会的視野で

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2018春闘 「働き方改革」含め全社会的視野で

カテゴリー:社会新報 投稿日:2018-03-02

社会新報 主張

安倍首相が経済財政諮問会議の席上、労使に対して「3%の賃上げ」を要請して以降、今年の賃上げへの注目が高まっている。首相は賃上げに積極的な企業には「法人税負担を25%まで引き下げる」、消極的な企業には「研究開発減税など優遇税制の適用を停止する」と踏み込んだ。経団連も、第2次安倍政権が発足した12年以降、26%・124兆円も増えた内部留保への社会的批判の高まりを意識し、「利益剰余金を過剰に増やすようなこと」は許されないとの見解を示すに至っている。「5年連続ベア」の条件は整っているのか。

[つづき→2018春闘 「働き方改革」含め全社会的視野で]

(社会新報2018年2月28日号・主張より)