軽度者向け介護の移行大丈夫か

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軽度者向け介護の移行大丈夫か

カテゴリー:総務 投稿日:2018-03-02

■衆院総務委で吉川元・政審会長が追及

吉川元 社民党の吉川元・衆院議員(党政審会長)は20日の総務委員会で、昨年4月からそれまでの介護保険の「要支援1、2」のサービスが自治体の事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に移管され、保険給付対象から外れた後の状況について、「軽度者向け介護で100自治体が運営難」と報道されたことを取り上げ、「(年度末を前に)これまで受けていたサービスを受けられなくなる人が出てくる可能性がある」と指摘した。

全国の事業者の動向について厚生労働省の谷内繁審議官は、市町村に照会中だとし、「事業者はサービス事業を廃止する場合には利用者が継続してサービスを受けられるよう他の自業者等の関係者と連絡・調整する義務が課せられている」と答弁。野田聖子総務相も、厚労省が調査を行なっているものと承知しているとし、同じ答えを繰り返した。

吉川議員が調査の集約状況をただしたのに対し、谷内審議官は、1月時点で約1000自治体から回答を得たとした上で、「(総合事業の)みなし指定を更新しない意向を示した事業者がある」との回答が約250、うち「サービスの継続について調整を要する利用者がいる」が約50(対象者約470人)だとした。

これを受け吉川議員は「(継続の)見込みが立ってないということはないのか」と質問。しかし、同審議官は必要な調整を行なっていると承知しているとするだけで明確に述べず、「すでに(調整が)なされたかどうかまでは現在確認していない」と認めた。

吉川議員が、「対応方針を含めて見込みが立っていない」という回答はあったのかと踏み込むと、審議官は「数字についてはまだ集約できていない」と答弁。吉川議員は、4月以降に従来のサービスを受けられなくなる人が出るおそれがあると懸念を示した。

吉川議員は事業者撤退の理由について質問。これに対し審議官は「厚労省として詳細な理由については把握していない」と責任感を感じさせない答弁ぶりだった。吉川議員は、自治体が設定する「緩和型サービス」の単価が低いことが経営の圧迫要因になっているのではないかと指摘した。

(社会新報2018年2月28日号より)