誰のための「働き方改革」なのか

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誰のための「働き方改革」なのか

カテゴリー:労働 投稿日:2018-03-02

■市民連合と総がかり実行委の新宿街宣で又市幹事長

市民連合と総がかり実行委の新宿街宣で又市幹事長

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は10日、東京・新宿駅西口で「市民と野党の大街頭宣伝行動」を行ない、安倍政権の暴走ストップを人々に訴えた。

市民連合の山口二郎さん(法政大教授)は、佐川宣寿・現国税庁長官が「廃棄した」としてきた「森友学園」への国有地売却交渉記録が開示されたことに触れて「国民の財産を私物化していくような者が憲法に触るなんておこがましい」と述べ、「憲法9条の破壊をくい止める歴史的な闘いをしなければならない」とアピール。また、核兵器使用の敷居を低める米国の新NPR(核態勢見直し)にも言及し、「核兵器の使用もいとわないというアメリカと、実際に戦争で大きな犠牲を出すであろうこの日本や韓国とは明らかに立場が違う」とし、戦争の危機からの脱却を訴えた。

政党からは立憲民主・海江田万里衆院議員、社民・又市征治幹事長、共産・小池晃書記局長が登壇(発言順)。又市幹事長は、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案の時間外労働(特例)上限の年間720時間について、これは平日1日に単純換算すれば3時間の残業であり上限規制の水準として極めて不十分だとして「何のための8時間労働制化か」と指摘。「世界一企業が活躍しやすい国にする」との安倍首相のスローガンは「つまりは労働者をそれだけ酷使する社会、そういうことを言っているにすぎない」と喝破した。

(社会新報2018年2月21日号より)