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農業分野のさらなる市場開放を危惧

カテゴリー:農林水産 投稿日:2018-02-09

■「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が院内集会

1月下旬に東京で開かれた首席交渉官会合で、3月にチリで署名式を行なうことで(離脱を表明した米国を除く)11ヵ国が合意した「TPP(環太平洋経済連携協定)11(CPTPP)」について、「TPPプラス交渉をただす!院内集会」が2月7日、参院議員会館で開かれ、約100人が参加した。政府に事前通知した質問項目について参加者に説明する学習会を行なった後、政府からのヒアリングと質疑を行なった。主催は広範な団体を結集した「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。TPP阻止国民会議、平和フォーラム、STOP TPP!!市民アクションの3団体が共同事務局を担っている。

学習会で近藤康男さん(TPPに反対する人々の運動)は、「TPP12協定の発効が見込まれる場合、または見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があったときは、TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行なう」とするCPTPP6条について、政府がこれは将来の農業分野の合意見直しに向けた「二重の担保」になると説明していることに疑念を提示。農業分野についてTPP12(原協定)から後退した唯一の国は日本だとして「日本農業にTPPプラスという大きな影響を与える」と懸念を示した。

その理由として近藤さんは、TPP11ではTPP12での市場開放の「米国枠」をそのままにして、それを日米以外の10ヵ国に提供する格好となっているため、米国が今後TPP12に復帰するか、あるいは日米2国間交渉になったら、TPP12以上の追加開放枠を日本に要求するフリーハンドを与えていると指摘した。

政党からは社民、民進、共産の各党議員が出席。社民党からは福島みずほ副党首が「(TPP11には)TPP以上のことが盛り込まれているとたくさんの人と共有したい」と訴えた。

(社会新報2018年2月14日号より)