「安倍改憲」には「活憲」こそ対案

TOPICS

「安倍改憲」には「活憲」こそ対案

カテゴリー:党務 投稿日:2018-01-12

党「仕事始め」で吉田党首

「安倍改憲」には「活憲」こそ対案

社民党全国連合は4日、「仕事始め」を行なった。あいさつの中で吉田忠智党首は、年頭から高まる「安倍改憲」の動きに対して「憲法の理念や条文を活(い)かす政治こそ対案であることをしっかり訴え、活憲運動を一大国民運動とすべく全力を挙げる」と決意表明した。

憲法をめぐる情勢について吉田党首は「今年後半に憲法改正発議、国民投票を仕掛けてくる可能性が極めて強いという危機感を持っている」と述べた上で、自衛隊を憲法に明記する「9条加憲」について「単に災害救援をする自衛隊を書き込むことではない。地球の裏側にまで行って戦闘行為、武力行使を行なう可能性がある自衛隊を書き込むことになる。この点をしっかり国民の皆さんに理解してもらう運動を進めていかなければならない」とあらためて強調。

併せて、「働く人の命と生活、権利を守る」立場からの「働き方改革」関連法案への取り組み、19年参院選での1人区候補一本化を展望した野党共闘の再構築、沖縄の反基地の闘いへの連帯などの課題を列挙。立憲民主党が法案骨子を策定した「原発ゼロ基本法案」にも言及して「国家が脱原発の意思表示ができる法案を国会に提出したい」とし、野党共同提出への意欲を示した。2月の党定期全国大会にも触れ「これからの社民党の行く末を決める重要な大会」と述べ、全党的な結集と議論を訴えた。

(社会新報2018年1月17日号より)