18年度の予算編成で連合が党に政策要請

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18年度の予算編成で連合が党に政策要請

カテゴリー:労働 投稿日:2017-12-25

連合が社民党に政策要請

連合の相原康伸事務局長らは7日、参院議員会館で社民党の又市征治幹事長、照屋寛徳国対委員長らと会い、18年度予算編成などに関する政策要請を行なった。主な要望項目は以下の通り。

①中小企業の取引環境改善や技術革新への対応、生産性向上に資する対策の強化②所得再分配機能を強化する税制改革。低所得雇用者の社会保険料の労働者負担分相当額の一部を控除する「勤労税額控除」の導入など③労働監督行政の充実・強化、「パワーハラスメント」防止に向けた法改正など。雇用保険の国庫負担率の本則水準への復帰、雇用保険の基本手当の水準回復④医療・介護、保育・幼児教育の従事者の処遇改善、保育・幼児教育、高校授業料の完全無償化、高等教育の給付型奨学金の拡充⑤教員の長時間労働の改善――など。

(社会新報2017年12月20日号より)