全機の飛行停止と再発防止策を

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全機の飛行停止と再発防止策を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2017-12-25

■沖縄米軍ヘリ部品落下事故で又市幹事長が談話

13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小校庭への窓枠落下事故を起こした米軍ヘリCH53Eについて、防衛省が18日、飛行再開を容認し、これを受け米軍は翌19日、同型機の飛行を再開したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、抗議談話を発表し、全米軍機の県内飛行停止や普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定などを要求した。

この中で又市幹事長は、米軍が「全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示」したとすることについて、「これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底言えない」と指摘した。

又市幹事長はまた、部品落下事故翌日の14日発表の談話の中で、13日に在日米軍司令官と会談した山本朋広防衛副大臣が、県の県内全米軍機飛行停止要求について「他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのかちょっと分からない」と述べた上で、「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などとし、飛行再開が前提との認識を示したことについて強く批判し、「発言の撤回と謝罪を求める」とした。

(社会新報2017年12月27日号より)