「個人向け増税」のオンパレード

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「個人向け増税」のオンパレード

カテゴリー:社会保障・税 財政金融 投稿日:2017-12-25

与党税制改正大綱

与党が14日、年収850万円超のサラリーマン増税などを盛り込んだ18年度税制改正大綱を決定したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、「今度の税制改正では、『取りやすいところから取る』というビジョンしか感じられないものとなった」「総選挙に勝ったら、あらゆる増税が信任を得たとでも言わんばかりの『個人向け増税』のオンパレードは、唐突感が否めず、容認できない」と強く批判する談話を発表した。

サラリーマンと個人請負などの形態で働く「フリーランス」との「公平性」の確保を理由として、給与所得控除を縮小する一方、基礎控除を所得制限付きで拡大する「所得税改革」がうたわれていることについて、又市幹事長は、基礎控除はそもそも憲法25条が定める生存権を全ての納税者に保障するためのものであり、「多様な働き方」を後押しするためのものではない、また基礎控除に「所得制限」を設けることは社会に分断をもたらしかねないとして、「源泉徴収されガラス張りのサラリーマンと、さまざまな必要経費が認められる余地があるフリーランスとの不公平は解消しない」と指摘。

格差是正や低所得者対策を言うのなら、「税額控除方式」への転換などを目指すべきであるし、積年の問題となっている株の譲渡益や配当などにかかる金融所得課税が20%のままなのは疑問だとした。

さらに企業課税について、賃上げや国内設備投資を促すとして、政策減税として一層の法人税減税を実施することについて、「減税効果ばかりで賃上げや設備投資促進効果に乏しい。企業収益が向上しても賃上げには至らないという、アベノミクスの失敗を認めるべきだ」と指摘した。

(社会新報2017年12月27日号より)