税制改正方針 個人請負との「公平性」言うのなら

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税制改正方針 個人請負との「公平性」言うのなら

カテゴリー:社会新報 投稿日:2017-12-15

社会新報 主張
 今年も税制改正・予算編成の時期を迎え、与党は当面、14日をめどとして税制改正大綱のとりまとめを急いでいる。今回の焦点は、年収800万円超のサラリーマン増税(対象者はサラリーマンの約5%、全体で1000億円規模)とされる。

[つづき→税制改正方針 個人請負との「公平性」言うのなら]

(社会新報2017年12月13日号・主張より)