教員の長時間労働は行政責任

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教員の長時間労働は行政責任

カテゴリー:文部科学 投稿日:2017-12-15

吉川元■衆院文科委で吉川元・政審会長 社民党の吉川元・衆院議員(党政審会長)は1日の文部科学委員会で、教職員に超勤手当を支払わない根拠となっている給特法(教職員給与特措法)に触れて「この(長時間労働)問題は給特法があるがゆえに発生している側面もある」と述べ、文科相は中教審に対してなぜ給特法のあり方の検討を直接的に諮問しなかったのかと疑問を呈した。その上で、中教審「働き方改革」特別部会の中間まとめ案に勤務時間の上限設定が盛り込まれたことを受け、林芳正文科相がガイドライン策定の考えを示したことに関して、給特法に基づいて超勤手当の代わりに支給される月給の4%(教職特別手当)は月8時間の超勤相当額であり、政府の「働き方改革」法案で法定される予定の時間外労働上限時間とは大きな差が生じることになるため、もし給特法の水準で上限が設けられれば「文科省として対価を発生させないただ働き、サービス残業を認めることになるのではないか」と述べ、上限規制は給特法見直しと一体のはずだと指摘した。

これに対し林文科相は「そういうことも含めて中教審で議論していただいている」と答えるにとどまり、現時点で踏み込むのを避けた。

(社会新報2017年12月13日号より)