国民投票運動の「スポット広告」に懸念

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国民投票運動の「スポット広告」に懸念

カテゴリー:憲法 投稿日:2017-12-15

衆院憲法審査会で照屋議員

衆院憲法審査会は11月30日、憲法・国民投票制度に関する欧州視察の報告を受け、その後に派遣委員との質疑を行なった。

社民党の照屋寛徳議員は、日本の国民投票法(改憲手続き法)が規定する国民投票運動について、国民の言論・表現の最大限の保障と、報道の自由の確保は当然のこととした上で、テレビ・ラジオの有料意見広告(スポット広告)が投票日前14日間より前は禁止されないことについて「広告資金量の差、発注タイミングの差などによって世論が左右され、印象操作が進められる可能性がある」と懸念を表明。EU(欧州連合)離脱の是非を問う英国の国民投票にあたってはテレビスポット広告は原則禁止されたこと、国民投票が頻繁に行なわれてきたイタリアでも同広告は原則禁止(ローカル局で回数均等の場合等のみ例外的に許可)であることを指摘し、これらと比べて日本の場合は「国民投票運動期間中のメディアにおける広告規制がほぼ存在せず、権力を掌握し、金力に勝る改憲派に有利な制度となっている」と発言した。

(社会新報2017年12月13日号より)