共謀罪廃止法案など 野党共同提出

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共謀罪廃止法案など 野党共同提出

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2017-12-15

共謀罪廃止法案など 野党共同提出

社民、立憲民主、無所属の会、共産、自由の野党5党・会派は6日、「共謀罪」廃止法案を衆院に共同提出した。共謀罪関連規定が盛り込まれた組織犯罪処罰法改正部分を廃止するもの。

同日、「共謀罪廃止のための連絡会」が衆院議員会館で開いた集会には野党議員が出席して法案提出報告と決意表明を行なった。

野党共同提出の意義について海渡雄一弁護士は「この(共謀罪)問題は今後に向けた継続的な政治課題になることがはっきりした」と訴えた。
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社民、立憲、希望、無所属の会、共産、自由の6野党・会派は5日、公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。また、これから共産を除く5野党・会派は情報公開法改正案を提出した

公文書管理法改正案は、閣議、閣僚会議、NSC(国家安全保障会議)に加えて「省議」や審議会についても議事録作成を義務付け、政令で定める事項を記載する。議事録は30年を超えない期間後に原則公開。行政文書の定義を見直し、「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」との要件を削除する。

情報公開法改正案は、1条に「国民の知る権利」を明記するとともに、開示情報の拡大、開示請求手数料の原則廃止、開示請求から開示・不開示までの期間の短縮などを行なう。

(社会新報2017年12月13日号より)