「沖縄には核ない」根拠を示せ

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「沖縄には核ない」根拠を示せ

カテゴリー:外交安保 投稿日:2017-12-15

照屋寛徳■衆院安保委で照屋寛徳議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は1日の安保委員会で、山内徳信元社民党参院議員・元読谷村長らが共同代表を務める「核兵器から命を守る(沖縄)県民共闘会議」が要求する米軍基地査察の実現を主張した。

照屋議員は、9月に放映された「NHKスペシャル・沖縄と核」で、復帰前の在沖米軍基地には1300発もの核兵器が配備・貯蔵されていたこと、1959年に那覇基地(現同空港)で核弾頭搭載ミサイルの誤発射・着水事故が起きたこと、当時の米兵が「核爆発を起こしていたら那覇が吹き飛んでいた」と証言したことが報道されて県民に大きな衝撃を与え、これを受けて11月には同県民共闘会議が結成されたことを指摘。

その上で「復帰前の在沖米軍基地に貯蔵・配備された全ての核兵器は復帰を機に撤去されたと考えるか。撤去されたと断言できるのであれば、その根拠を具体的に示せ」と迫った。

これに対し河野太郎外相は、「核抜き返還」をうたった69年佐藤・ニクソン共同声明などを列挙して「復帰後において沖縄に核兵器が存在しなかったことについて何ら疑いはない」と言明した。

照屋議員は、(米国の公開公文書などによって存在が確証されている)69年共同声明時の「有事の際の沖縄への核再持ち込み密約」に言及した上で、共闘会議は「復帰後に米軍基地に核兵器が再持ち込みされたとの懸念を払しょくするため米軍基地査察の実施を求めている」と指摘。

河野外相は先の答弁の趣旨を繰り返し、「米軍施設の査察を実施する余地はない」と要求を拒否した。

(社会新報2017年12月13日号より)