会計事務処理職員による検査妨害の疑い

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会計事務処理職員による検査妨害の疑い

カテゴリー:国土交通 財政金融 投稿日:2017-12-01

■森友問題で吉田党首 会計検査院が22日、森友学園への国有地売却価格値引きの根拠となった国による地中埋設ごみの量の算出根拠が不十分だとする報告を国会に対して行なったことについて、社民党の吉田忠智党首は同日の記者会見で、会計検査院は必要な資料が残されていないことを理由に明確な判断を示していないとした上で、これは国の会計事務処理職員による検査妨害の疑いがあるとして、「会計検査院法第33条に従って公文書遺棄罪、または証拠隠滅罪に該当する職員を検察庁に通告すべきだ」と述べた。加えて、工事の支障にならない埋設物ならば補償の対象となる「瑕疵(かし)」には当たらず、撤去費用には含まれないはずだと指摘した。

(社会新報2017年11月29日号より)