「謙虚」からはほど遠い与党

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「謙虚」からはほど遠い与党

カテゴリー:内閣法務 外交安保 投稿日:2017-12-01

■「日曜討論」で又市征治幹事長が追及

又市征治

与野党9党の幹部が19日、NHK番組「日曜討論」に出演し、特別国会の課題などについて議論した。

野党の質問時間削減問題について社民党の又市征治幹事長は「議院内閣制の下で政府と与党は一体なわけだから、国会審議で野党に多く配分するのは当たり前のこと。そのことをもともと自民党は求めてきて、(民主・社民・国民新連立政権に)政権交代したときに与党2・野党8を決めた。それを今度は自分たちが政権についたら、野党の質問時間を減らすというのは全くのご都合主義、言語道断だ」と述べ、与党の姿勢を厳しく批判した。

これに対し自民・萩生田光一幹事長代行は、与党は政府提出法案の事前審査を行なうとしても議事録はとらないので、正式な国会議事録を残す必要があると苦しい説明。また、維新がかねてから主張している「国会改革」案に秋波を送って「新しい国会のあり方を考える必要がある」とし、首相・閣僚の国会出席削減への意欲をにじませた。

番組では外交問題も主要な話題に。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核・ミサイル問題について、又市幹事は「根本的な問題は朝鮮とアメリカの対立」と指摘した上で、「米韓合同軍事演習を停止する代わりに、核・ミサイル実験を停止する、その上で(米朝)不可侵条約にまで進むべきで、日本は中国、ロシアと一緒にこの仲介の労をとるべきだ」とあらためて提言した。

この問題で萩生田幹事長代行は、朝鮮半島有事の際の邦人退避に触れて「韓国の空港や港をどう使うのか、どのくらいのボリュームが必要なのか、事務方はやっていると思う」と明言し、具体的対応の進展を示唆。加えて、冬を迎えて北朝鮮への原油輸出に上限を設けるなどした9月の国連制裁決議が効いてくるとして「今までとフェーズ(段階)の違う北朝鮮への圧力がいま高まっている」との現状認識を示し、「この機会を逃したら核放棄、拉致問題について深追いするときはなくなるという緊張感をもって、このチャンスを生かしたい」と、危険な圧力強化一辺倒を正当化した。

(社会新報2017年11月29日号より)