衆院選総括(案)を決定

TOPICS

衆院選総括(案)を決定

カテゴリー:倫理選挙 党務 投稿日:2017-11-24

全党的選挙総括論議を本格開始

社民党全国連合常任幹事会は22日、来年2月開催の第16回党定期全国大会に提案する第48回衆議院総選挙闘争総括(案)を決定した。併せて同日、党ブロック事務局長会議を開き、党の進路をめぐる議論も視野に入れつつ、全党的な選挙総括論議を本格的にスタートさせた。

先の総選挙で社民党は「5議席・185万票以上」を掲げて戦ったが、結果は小選挙区1・比例1の現有2議席確保に終わった。特に比例は約94・1万票、得票率1・69%にとどまり、政党要件の一つである「2%」を割り込んだ。

この結果について総括案は「選挙活動にとどまらず党活動全般の厳しい点検と改善策および都市部での党勢・支持拡大に向けた戦略・取り組みが求められる」と端的に指摘。反省点・克服すべき課題として、①党の政策・主張への支持が広がる客観情勢にはあったが、それを党の支持拡大に結びつける主体的な運動が不十分だった②各ブロックでの比例票獲得目標の設定と実践についての点検と改善が必要③候補者擁立が決定的に遅れ、野党間の小選挙区すみ分け協議にも支障を来たした④「選挙は日常活動の集約」との観点から、大衆運動の諸課題は大衆団体任せで、党は「参加するだけ」となっていないか反省し、党の「見える化」を図るべき⑤「生活と労働の実態は政治と不可分」との観点から、党と労働組合との共闘関係が希薄化し、選挙に当たっての推薦・支持要請程度になっていないか、点検と改善が必要⑥自治体議員の選挙活動が、野党共闘への対応や選挙実務に追われ、地域での集票活動が不十分になったとの報告もあり、点検と改善が求められる――などを挙げた。

(社会新報2017年11月29日号より)