交渉内容の情報公開と国会審議を

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交渉内容の情報公開と国会審議を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2017-11-16

■TPP11の大筋合意で又市幹事長 米国を除くTPP(環太平洋経済連携協定)参加11ヵ国(TPP11)による新協定の大筋合意内容が11日、発表されたことを受け、社民党の又市征治幹事長は14日の記者会見で、政府に交渉内容の情報公開を要求するとともに、国会の関係委員会を開催して政府に説明を求め、審議を行なうべきとの見解を示した。

又市幹事長は、9日に共同議長国の日本が大筋合意を表明したが、カナダのトルドー首相が10日、「首脳レベルで合意できる段階ではない」と意思表示して首脳会合が見送られ、日本が「大筋合意は有効」だとして11日にあらためて閣僚会合を開くという不明朗な交渉経過に触れ、「首脳会合を開けないという中で合意を取り繕う拙速なやり方は極めて問題だ。将来に禍根を残すと言わざるを得ない」と指摘した。

(社会新報2017年11月22日号より)