ノーベル平和賞 ICANの川崎哲さんが吉田党首に要請

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ノーベル平和賞 ICANの川崎哲さんが吉田党首に要請

カテゴリー:外交安保 投稿日:2017-10-26

ノーベル平和賞 ICANの川崎哲さんが吉田党首に要請

■核禁条約批准へ国会で議論を 今年のノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の国際運営委員を務めるピースボート共同代表の川崎哲さんが12日、参院議員会館で社民党の吉田忠智党首と会い、「日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准するという決断をすべき」だとして、政党間や国会での活発な議論を求める手紙を手渡した。

ICANのノーベル賞受賞について川崎さんは「ひとえに世界中でさまざまな人々が核兵器廃絶の努力と闘いを積み重ねてきたことの総体が受賞したということ」と述べ、これまでの広島・長崎の被爆者や原水禁運動などの取り組みが受賞につながったと強調。

加えて、7月に採択された核兵器禁止条約について「なるべく多くの国々がなるべく早く批准を、というメッセージがノーベル委員会(ノーベル賞選考委員会)から発せられていると受け止めている」とした。

その上で川崎さんは、総選挙の争点となっている憲法問題や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)問題は核兵器の問題と切り離せない関係にあるとして、「9条との関係も非常に深い」と指摘。①改憲勢力がこれまで主張してきたことは「自衛」の拡大だった②「自衛のためなら核兵器を保有してよい」という考えが北朝鮮だけでなく世界中に広まるならば、日本においても、核兵器を保有してよい、あるいは米国の核兵器を持ち込んでもよい、米国の核兵器を使ってもよいという議論につながりかねない  との認識を示し、「本当に非核ということにコミットしているのかということを訴えていくことは、憲法の議論と重なり、多くの国民に分かりやすいテーマになる」と述べた。

北朝鮮の核問題について川崎さんは「ちゃんとした平和解決を目指さなければならない。むしろ核兵器禁止条約のような、全ての国が核兵器はだめだという原則で迫っていった方が解決が早い」とした。

これに対し吉田党首は、川崎さんが提起することは自ら提唱する憲法を活(い)かす「活憲運動」の一環として捉えることができるとして「思いを受け止めて強く(政府や他党に)働きかけていきたい」とこたえた。

(社会新報2017年10月27日号より)