戦争ではなく外交努力を

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戦争ではなく外交努力を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2017-09-27

服部良一常幹が国連事務総長に党首の親書

服部良一 10日から18日まで訪米した。ワシントンに5日間滞在した理由は、来年30年を迎える日米原子力協定の満期を前に、日本にたまり続けるプルトニウムの問題、加えて青森県の六ヵ所再処理工場の稼働の是非をめぐり、国務省、米上院下院議員、シンクタンクと議論し要請するためであったが、この件の詳細は別の機会に譲りたい。

もう一つの用件は、ニューヨークの国連本部を訪問し、グテレス事務総長に社民党の吉田忠智党首の親書を手交することだ。現在、朝鮮半島情勢は極度に緊張している。想像もしたくないことだが、一歩間違えば核戦争の危機をはらむ事態と言っても過言ではない。しかも安倍政権は、戦争法に基づく米艦防護を実施するなど危機感をあおり、軍事的緊張を高めることに加担している。万が一の事態になったときに被害を受ける可能性があるのは、北朝鮮はもちろん、韓国や日本・沖縄であり、政府が最も守らなければならないのは国民・市民の生命と財産であるはずだ。

戦争だけは絶対に止めなければならない――そんな強い思いで15日、外務省職員と共に国連本部を訪れ、対応した国連広報局のナセル部長の前で吉田党首の手紙を読み上げ、親書を手交した。グテレス事務総長が社会主義インターの前議長(元ポルトガル社会党政権の首相)であったことから実現した瞬間であった。親書の内容は朝鮮半島情勢や北東アジア地域における外交努力、核問題、日本国内の人権状況、沖縄からの米軍基地の撤退などにわたっているが、国連が外交的努力で国際社会のリーダシップをとってほしいということを特に強調して、国連を後にした。これは日本の多くの国民・市民の思いである。(服部良一)

(社会新報2017年9月27日号より)