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安保法制強行2年 9・19総がかり集会

カテゴリー:憲法 投稿日:2017-09-27

権力の私物化許さない 安倍政権倒し戦争法廃止へ

戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める9・19大集会

戦争法案強行成立から2周年を迎えた19日、「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める9・19大集会」が国会正門前で開かれた。約1万500人の参加者は、安倍政権を一日も早く打倒し戦争法廃止・憲法改悪阻止を勝ち取ろうと気勢を上げた。主催は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

主催者あいさつで総がかり実行委共同代表の高田健さんは、安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する公算が強まっていることについて「何の理由で解散するのか。解散で何を国民、有権者に問うのか、さっぱり分からない。要するに、今なら何とか自分に都合がよさそうだ、今なら最悪の事態にならなくて済みそうだ、たったそれだけの理由で解散する。とんでもない」と憤慨。加えて「Jアラートを鳴らして、新幹線を止めて、みんなを地べたに伏せさせておきながら、自分は国会を空にする。安倍内閣は何をやっているのか」と述べ、戦争の危機さえ自分に都合よく利用する首相の政治姿勢を糾弾した。

さらに、政権選択選挙である衆院選においては理念と政策の一致がなければ野党共闘は難しいとの声があることに関して、野党4党と市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)でこれまで一致してきた政策があるのであって、これを実現するための政権交代を目指せばよいとの認識を示した。

政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・小川敏夫参院議員会長、共産・志位和夫委員長が登壇。自由・小沢一郎代表はメッセージを寄せた。

福島副党首は「政治の私物化、選挙の私物化はご免だ」と強調。憲法にのっとった野党の臨時国会開会要求を3ヵ月間無視し続けた揚げ句に開会冒頭解散を行なうのは解散権の濫用(らんよう)にほかならないとして「この解散は森友・加計疑惑隠し解散、国会の質疑大嫌い解散だ」と訴えた。

(社会新報2017年9月27日号より)