給付抑制と自己負担増認めない

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給付抑制と自己負担増認めない

カテゴリー:社会保障・税 投稿日:2017-09-20

■2017全国高齢者集会

給付抑制と自己負担増認めない

「2017全国高齢者集会」が14日、都内で開かれ、約2000人が参加した。集会後、水道橋駅付近をデモ行進した。主催は日本退職者連合、連合などでつくる同集会実行委員会。

主催者あいさつで退職者連合の人見一夫会長(元自治労委員長)は社会保障費の自然増を16年度からの3年間で1・5兆円(年5000億円)に抑える「骨太方針2015」に触れて「18年度予算編成では(6300億円の伸びから)1300億円を抑制する方針」と警戒感を表明。「今年は医療費の診療報酬と介護報酬の同時改定が行なわれる。現在政府は社会保障制度審議会で介護、医療報酬について抑制する方向で検討を進めている。さらなる給付抑制と自己負担増は絶対に認められない」と強調した。

社民党からは吉田忠智党首が来賓あいさつに立ち、税制と社会保障の所得再配分機能の強化を訴えた。

(社会新報2017年9月20日号より)